人手不足のニュースを見るたびに「うちも自動化しないと」と焦る経営者は多いと思います。実際、工場向けの協働ロボットや画像検査装置の展示会は年々賑わっていますし、補助金の案内もよく目にするようになりました。ただ現場を見てきた立場から言うと、省人化投資は「導入すれば解決」という単純な話ではありません。

省人化投資が「正解」とは限らない現場

ある部品加工の工場で、検査工程に自動画像検査機を導入したケースがありました。人による目視検査のばらつきをなくす狙いでしたが、実際には「機械が弾いた不良品を人がもう一度目視で確認する」という工程が新たに生まれてしまいました。機械の判定基準と現場の感覚にズレがあり、結局は人の手を減らすどころか、確認作業が一つ増えてしまったのです。

これは珍しい話ではなく、設備ありきで導入を決めてしまうと、運用段階でつまずくというのはよく聞くパターンです。機械は条件次第で性能が変わるため、導入前にどれだけ自社の工程に合わせて検証できるかが分かれ目になります。

補助金はあるが、申請と運用の壁

ものづくり補助金など、省人化設備の導入を後押しする制度は以前から存在します。ただ申請書類の作成には工数がかかり、中小企業では専任の担当者を置けないことも多いため、「制度は知っているが手が回らない」という声もよく聞きます。

また補助金が通って設備を導入できても、それを使いこなす人材の教育や、メンテナンス体制の整備まで含めて計画しないと、宝の持ち腐れになりかねません。設備投資は「買ったら終わり」ではなく「買ってから本番」だという意識が必要です。

設備より先に見直すべき「作業の棚卸し」

省人化を検討する前に、まず自社の作業を棚卸しすることをお勧めしたいと思います。

  • どの工程に、どれだけの人員と時間がかかっているか
  • その作業は本当に人がやる必要があるのか
  • 標準化・簡素化できる余地はないか

この棚卸しをせずに設備だけ入れると、前述の検査機の例のように「機械と人の役割分担」がうまく機能しないことがあります。逆に言えば、作業の見直しだけで人員配置を効率化できるケースも実際にあります。設備投資はその次の打ち手として考えるくらいがちょうどいいのかもしれません。

省人化や自動化は、人手不足という課題に対する有力な選択肢の一つです。ただ、それが自社にとって本当に必要な投資なのか、どの工程から手をつけるべきなのか——。もし今あなたの職場で省人化の議論が出ているなら、設備の話をする前に「この作業、本当に今のやり方で必要か」と一度立ち止まって考えてみてはどうでしょうか。